松村税理士事務所（以下、当事務所と称します。）は関与先様に安心してご利用いただくために、関与先様の個人情報がどのような方針で収集・利用・管理されるかについて下記の通り定め公表いたします。

当事務所は「個人情報の保護に関する法律」および個人情報保護に関する関係諸法令を遵守します。

当事務所は、関与先様の個人情報を次の目的のために収集します。
（１）税理士業務およびその付随業務
（２）経営助言業務およびその付随業務
（３）ＴＫＣ全国会が進める企業防衛制度、リスクマネジメント制度、ＴＫＣ戦略経営者ローン等の各種商品・サービスの提供

当事務所は、個人情報の紛失、破壊、改ざん、不正アクセス及び漏洩等を防止するため、当事務所の責任において必要なセキュリティ対策を実施いたします。また、お客様からご提供いただいた個人情報は、事前のご承諾がない限り、収集目的の範囲を超えての使用はいたしません。
また、個人情報は、以下のいずれかに該当する場合を除き、いかなる第三者にも開示いたしません。
（１）裁判所、検察庁及び警察等の権限を持つ機関から個人情報の開示を求められた場合
（２）関与先様の生命、身体、財産等に対し差し迫った危険があると当事務所が判断した場合
（３）関与先様の事前の同意がある場合
（４）関与先様を識別できない「統計データ」として開示する場合
（５）関与先様の合併、営業譲渡その他の事由による事業承継に伴い開示を求められた場合
（６）利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報の取り扱いを第三者に預託する場合
なお、個人情報を預託する場合の預託先は、個人情報保護に関する関係諸法令に基づいた適切な保護がなされるよう、必要な措置をとるものとします。

ご提供いただいた個人情報について、関与先様の個人情報に関する登録内容の開示をご希望される場合は、速やかに対応いたします。
また、その開示の結果、ご提供いただいた情報に訂正を要する事項などがあった場合は、速やかに内容を訂正、追加または削除いたします。
個人情報を預託している場合も、預託先に対して速やかに同じ措置を講じます。
ただし、個人情報の登録内容を削除することにより、ご利用できなくなるサービスもありますので、その旨あらかじめご承知おきください。

当事務所のホームページでは、関与先様が個人情報を安心して入力していただけるように、当事務所のホームページ上の個人情報を入力するページに暗号化技術のＳＳＬ(Secure Sockets Layer) を導入しております。
ＳＳＬは、お使いのパソコンからウェブサーバまでのネットワークを暗号化された状態で流れます。
また、Firewallというセキュリティシステムも利用することで、外部からの不正アクセスや情報の漏洩防止に努めています。

松村税理士事務所（以下「当事務所」といいます。）は、個人番号及び特定個人情報（以下「特定個人情報等」という）の適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、業務上取り扱うこととなる特定個人情報等の保護を重要事項として位置づけ、「特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針」を以下のとおり定め、所長、職員、その他の従業者（以下「従業者等」という）に周知し、徹底を図ります。
１．特定個人情報等の適正な取扱い　当事務所は業務上取り扱うこととなる特定個人情報等を取得、保管、利用、提供又は廃棄するに当たって、「特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドライン（事業者編）」に従い当事務所が定めた「特定個人情報取扱規程」を遵守し、適正かつ厳格に取り扱います。

２.利用目的当事務所は、特定個人情報等を以下の利用目的の範囲内で取り扱います。
（１）従業員等に係る源泉徴収事務、社会保険関係事務及び労働保険関係事務
（２）業務委嘱契約等に基づく年末調整事務及び法定調書作成事務
（３）業務委嘱契約等に基づく税務代理、税務相談
（４）業務委嘱契約等に基づく税務書類の作成
（５）上記（３）及び（４）に付随して行う事務

３．安全管理措置に関する事項
（１）当事務所は、特定個人情報等の漏えい、滅失又は毀損の防止等、特定個人情報等の管理のために取扱規程を定め、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、従業者等に特定個人情報等を取り扱わせるに当たっては、特定個人情報等の安全管理措置が適切に講じられるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行います。
（２）特定個人情報等の取扱いについて、関与先、取引先及び従業員等の許諾を得て第三者に委託する場合には、十分な特定個人情報保護の水準を備える者を選定するとともに、契約等により安全管理措置を講じるよう定めた上で、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

４．関係法令、ガイドライン等の遵守
当事務所は、特定個人情報等に関する法令、特定個人情報保護委員会及び日本税理士会連合会が策定するガイドラインその他の規範を遵守し、全従業者が特定個人情報等の保護の重要性を理解し、適正な取扱い方法を実施します。

５．継続的改善
当事務所は、特定個人情報等の保護が適正に実施されるよう、本基本方針及び所内規程類を継続して改善します。

平成２７年１１月２日